こんにちは、リョウです。
現在、私はビジネス英語コーチング事業、RYO英会話ジムを個人事業主として運営しています。
これまでは個人のお客様が中心でしたが、今後は企業向けの英語研修や法人契約にも力を入れていきたいと考えています。
そこで検討し始めたのが、個人事業主から合同会社への法人化です。
ただ、法人化について調べてみると、次々に疑問が出てきました。
「株式会社ではなく合同会社でも法人契約は取れるのか」
「設立にいくらかかるのか」
「役員報酬をゼロにできるのか」
「国民健康保険や年金はどうなるのか」
「freeeを使えば自分で決算申告できるのか」
今回は、私自身が合同会社への移行を検討する中で調べた内容を、できるだけわかりやすく整理します。
※税金や社会保険の扱いは、個人の状況や自治体、会社の運営方法によって異なります。実際に法人化する際は、税理士・社会保険労務士・年金事務所などへの確認が必要です。
- 1 結論：小規模な英語コーチング事業なら合同会社でも十分
- 2 合同会社と株式会社の主な違い
- 3 合同会社の設立にはいくらかかる？
- 4 個人事業主と法人では税申告が大きく変わる
- 5 freeeを使って一人で法人税申告できる？
- 6 役員報酬をゼロにすることはできる？
- 7 役員報酬ゼロなら社会保険に入らなくていい？
- 8 国民健康保険と国民年金はそのまま継続できる？
- 9 住民税は個人と法人の両方を考える
- 10 合同会社でも法人契約は獲得できる
- 11 大企業との取引では株式会社のほうが有利？
- 12 法人化で本当に大切なのは会社の種類ではない
- 13 法人化しなくても企業と契約できる
- 14 企業によっては法人との契約を優先する場合もある
- 15 法人化する前に整えておきたいこと
- 16 個人事業主のまま営業を始める選択肢もある
- 17 私の場合はどうするか
- 18 まとめ
結論：小規模な英語コーチング事業なら合同会社でも十分
最初に結論をお伝えすると、ビジネス英語コーチング事業で法人契約を増やす目的なら、合同会社でも十分対応できると感じています。
合同会社も株式会社と同じ法人です。
法人名義で契約を結び、法人口座を開設し、企業へ見積書や請求書を発行できます。
株式会社と合同会社は、税務上も基本的にどちらも「普通法人」として扱われます。そのため、合同会社だから法人税が特別に安くなったり、反対に高くなったりするわけではありません。
法人契約で重要なのは、会社の種類だけではありません。
企業側が確認するのは、主に次のような部分です。
- どのような研修を提供できるのか
- 受講者の成果をどのように測定するのか
- 講師やコーチの経験は十分か
- 契約書や請求書を適切に発行できるか
- 個人情報や受講データを安全に管理できるか
- 長期的にサービスを提供できる体制があるか
つまり、「合同会社だから契約できない」というより、サービス内容と運営体制のほうが重要です。
合同会社と株式会社の主な違い
合同会社と株式会社の大きな違いは、設立費用と会社の運営方法です。
合同会社
合同会社は、出資者である「社員」が、原則として会社の経営にも関わる仕組みです。
ここでいう社員とは、一般的な従業員ではなく、会社へ出資した構成員を意味します。
少人数で運営する会社や、一人会社との相性がよく、意思決定も比較的シンプルです。
主なメリットは、次のとおりです。
- 設立費用を抑えやすい
- 定款の公証人による認証が不要
- 株主総会を開く必要がない
- 決算公告の義務がない
- 一人会社でも運営しやすい
- 意思決定をスピーディーに行える
一方で、次のようなデメリットもあります。
- 株式会社より知名度が低い
- 「代表取締役」という肩書を使えない
- 株式を発行して投資家から資金を集められない
- 上場を目指す場合は株式会社への変更が必要
- 企業によっては株式会社を好む場合がある
株式会社
株式会社では、会社の所有者である株主と、経営を行う取締役を分けることができます。
株式による資金調達や、将来の上場、大規模な組織づくりを考えている事業に向いています。
ただし、一人で小さく始める場合でも、株主総会の議事録や決算公告など、会社法上の手続きが必要になります。
少人数で英語コーチング事業を運営し、外部投資を受ける予定がないのであれば、合同会社のシンプルさは大きなメリットです。
合同会社の設立にはいくらかかる？
合同会社の設立で最も大きな法定費用は、法務局へ支払う登録免許税です。
登録免許税は、原則として次のうち高い金額になります。
- 資本金の0.7％
- 6万円
小規模な合同会社であれば、通常は最低額の6万円になるケースが多いでしょう。
さらに、電子定款を利用すれば、紙の定款に必要な4万円の収入印紙を省けます。
そのほか、会社印、印鑑証明書、登記事項証明書、設立代行サービスなどの費用が発生することがあります。
目安としては、次のようになります。
自分で設立する場合
- 登録免許税：6万円
- 会社印：数千円〜1万円前後
- 証明書など：数千円
- 合計：約7万〜8万円前後
専門家や設立サービスを利用する場合
上記に加えて、数万円から十数万円程度の代行費用が発生することがあります。
株式会社では登録免許税の最低額が15万円で、さらに定款認証費用も必要になるため、初期費用では合同会社のほうが始めやすいといえます。
個人事業主と法人では税申告が大きく変わる
個人事業主の場合は、1月1日から12月31日までの所得を計算し、所得税の確定申告を行います。
一方、合同会社では、個人の確定申告とは別に、会社として法人税の申告が必要です。
主に作成するものには、次のような書類があります。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- 法人税申告書
- 勘定科目内訳明細書
- 法人事業概況説明書
- 地方税の申告書
- 消費税申告書（対象となる場合）
個人の青色申告と比べると、明らかに書類が増えます。
さらに、会社と代表者個人のお金を明確に分ける必要があります。
法人の口座から自由に生活費を引き出すと、役員貸付金や役員報酬など、税務上の処理が必要になる可能性があります。
会社のお金と自分のお金を分けて管理することが、法人化後の重要なポイントです。
freeeを使って一人で法人税申告できる？
小規模な合同会社であれば、freee会計とfreee申告を使い、一人で法人税申告を行うことは可能です。
freee公式でも、次のような法人がセルフ申告に向いていると案内されています。
- 売上1,000万円以下程度の小規模法人
- 設立から年数が浅い法人
- 会計処理が複雑でない法人
- 赤字などで税額計算がシンプルな法人
- 自分で税務申告を学びたい経営者
freee会計で日々の記帳と決算処理を行い、その情報をfreee申告へ連携して、法人税申告書の作成と電子申告を進める仕組みです。
ただし、ソフトが自動で申告してくれるわけではありません。
次のような処理は、自分で内容を理解して確認する必要があります。
- 売上の計上時期
- 未収金や未払金
- 固定資産と減価償却
- 役員報酬
- 法人と個人間のお金の移動
- 消費税
- 経費として認められる範囲
- 決算整理仕訳
取引が少なく、役員一人で、複雑な資産や借入がなければ、セルフ申告も現実的です。
ただ、初年度だけ税理士に確認してもらい、2年目以降は自分で申告するという方法も考えられます。
役員報酬をゼロにすることはできる？
合同会社の代表者だからといって、必ず役員報酬を受け取らなければならないわけではありません。
そのため、設立当初の役員報酬をゼロに設定すること自体は可能です。
役員報酬をゼロにすると、会社から個人へ給与が支払われないため、会社に資金を残しやすくなります。
ただし、会社に利益が残れば、その利益には法人税などがかかります。
また、役員報酬をゼロにした場合、会社のお金を生活費として自由に使うことはできません。
個人が会社のお金を受け取る場合は、役員報酬、立替経費の精算、会社からの借入など、適切な理由と会計処理が必要です。
さらに、役員報酬は原則として事業年度の途中で自由に変更できません。
法人税上、損金として認められる役員報酬は、原則として毎月同額の「定期同額給与」などの条件を満たす必要があります。
そのため、最初にゼロと決めたあと、会社の利益が増えたからといって、好きなタイミングで役員報酬を追加すると、会社の経費として認められない可能性があります。
役員報酬ゼロなら社会保険に入らなくていい？
ここは、特に注意が必要な部分です。
法人の事業所は、事業主のみの場合を含めて、原則として健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所とされています。日本年金機構も、常時従業員を使用する法人事業所は、新規適用届を提出する必要があると案内しています。
ただし、役員報酬が完全にゼロの場合は、社会保険上の報酬や使用関係をどのように判断するかという個別の問題があります。
「役員報酬ゼロなら、自動的に何の手続きも不要」と決めつけるのは危険です。
法人を設立したら、次の内容を年金事務所へ伝え、手続きの要否を確認するのが安全です。
- 代表社員一人だけの会社であること
- 役員報酬をゼロにすること
- 従業員を雇用していないこと
- 現在は国民健康保険と国民年金に加入していること
- 今後、役員報酬を設定する予定があるか
役員報酬を設定し、社会保険の被保険者になった場合は、健康保険料と厚生年金保険料を会社と本人が原則として折半します。厚生年金の保険料率は18.3％で固定されており、標準報酬月額などをもとに計算されます。
国民健康保険と国民年金はそのまま継続できる？
役員報酬ゼロで社会保険の被保険者にならないと判断された場合は、基本的に国民健康保険と国民年金を継続することになります。
ただし、法人を設立したからといって、何も確認せずに現在の保険をそのまま払い続ければよいとは限りません。
国民健康保険は市区町村、厚生年金と健康保険の適用は年金事務所が担当します。
そのため、法人設立後は両方に状況を説明し、必要な手続きを確認するのが安心です。
また、国民健康保険料は基本的に前年の所得をもとに計算されます。
法人化した直後に役員報酬をゼロにしても、前年の個人事業所得が高ければ、すぐに国民健康保険料が最低額になるわけではありません。
役員報酬ゼロ＝国民健康保険料もゼロ、ではない点には注意が必要です。
住民税は個人と法人の両方を考える
法人化すると、住民税も個人と法人を分けて考える必要があります。
個人の住民税
役員報酬や個人事業所得など、個人の前年所得をもとに計算されます。
所得が一定額以下であれば、所得割だけでなく均等割も非課税になる場合があります。
したがって、「所得がゼロでも個人住民税が必ず発生する」とは限りません。
非課税になる基準は、扶養人数や自治体によって異なります。
法人の住民税
合同会社には、法人住民税がかかります。
法人住民税には、法人税額をもとに計算される「法人税割」と、会社の資本金や従業員数に応じて課される「均等割」があります。
法人の均等割は、赤字で法人税が発生しない年度でも、原則として負担が発生します。
小規模法人では、自治体を合計して年間7万円程度になるケースが一般的ですが、本店所在地などによって異なります。
つまり法人化すると、会社が赤字でも、法人を維持するための最低限の税負担が生まれます。
合同会社でも法人契約は獲得できる
ビジネス英語コーチングでは、合同会社という会社形態そのものが大きな弱点になるとは考えていません。
法人側が求めているのは、株式会社という名前ではなく、社員の英語力を伸ばせるサービスです。
例えば、次のような内容を明確に示すことのほうが重要です。
- 研修の目的とゴール
- 受講前後のレベルチェック
- レッスン内容
- 講師やコーチの経歴
- 学習の進捗管理
- 担当者向けの成果レポート
- 欠席や日程変更のルール
- 契約期間と料金
- 個人情報の管理方法
- トラブル発生時の対応
特に企業研修では、単に英会話レッスンを提供するだけでなく、会社側が成果を把握できる仕組みが必要です。
私の事業であれば、これまで提供してきたアウトプット中心のレッスンに加えて、初回テスト、定期テスト、学習レポート、日本人コーチによるカウンセリングなどを法人向けに整えることで、合同会社でも十分に差別化できると考えています。
大企業との取引では株式会社のほうが有利？
企業によっては、取引先の会社形態、資本金、設立年数、財務状況などを審査する場合があります。
特に大企業、上場企業、官公庁などでは、取引先登録の基準が細かく定められていることがあります。
ただし、合同会社という理由だけで契約できないとは限りません。
Amazon JapanやGoogleの日本法人など、合同会社の形態を選んでいる有名企業もあります。
大切なのは、合同会社か株式会社かという名称だけではなく、次のような実態です。
- サービスの実績
- 継続的に運営できる財務基盤
- 契約書や規約の整備
- 情報管理体制
- 連絡やサポート体制
- 適切な請求・会計処理
将来的に外部投資家から資金を集めたい、株式を渡して人材を採用したい、上場を目指したいという場合は株式会社が向いています。
一方、自分を中心に専門サービスを提供し、利益を積み上げながら堅実に成長させる事業なら、合同会社は合理的な選択肢です。
法人化で本当に大切なのは会社の種類ではない
今回調べてみて感じたのは、法人化で重要なのは、「合同会社と株式会社のどちらが上か」という話ではないということです。
重要なのは、法人化する目的です。
私の場合は、次のような目的があります。
- 法人契約を増やしたい
- 企業向け英語研修を本格化したい
- 個人のお金と事業のお金を明確に分けたい
- 長期的に継続できる組織をつくりたい
- 将来的に複数の事業を運営できる基盤をつくりたい
この目的であれば、最初から設立・運営コストの高い株式会社にこだわらなくても、合同会社から始める選択肢は十分にあります。
一方で、法人化すると申告や社会保険が複雑になり、赤字でも法人住民税の均等割が発生します。
そのため、単に「法人のほうが節税できそう」という理由だけで設立するのではなく、設立後の維持費や手間まで考えることが大切です。
法人化しなくても企業と契約できる
ここまで合同会社について見てきましたが、そもそも英語コーチング事業は、法人化しなければ企業と契約できないのでしょうか。
結論からいうと、個人事業主のままでも企業と契約することは可能です。
英語研修やコーチング、コンサルティングなどの仕事では、個人事業主が企業と業務委託契約を結ぶケースも珍しくありません。
たとえば、個人事業主として次のようなサービスを企業へ提供できます。
- 社員向けオンライン英語研修
- 海外赴任・出張前の短期集中トレーニング
- 英語会議やプレゼンテーション対策
- スピーキングテスト
- 学習進捗レポートの提出
- 日本人コーチによる定期カウンセリング
契約書や見積書、請求書についても、屋号と個人名を使って発行できます。
たとえば、私の場合であれば、次のような形です。
RYO英会話ジム
代表 横田 涼
法人名がなくても、契約そのものができないわけではありません。
企業によっては法人との契約を優先する場合もある
ただし、すべての企業が個人事業主と契約してくれるとは限りません。
会社によっては、取引先に対して独自の基準を設けています。
たとえば、次のような条件です。
- 法人としか新規契約しない
- インボイス登録事業者であること
- 一定年数以上の事業実績があること
- 情報管理体制が整っていること
- 契約書や秘密保持契約を締結できること
- 法人口座を保有していること
- 損害賠償保険へ加入していること
特に大企業では、現場の担当者がサービスを利用したいと考えていても、経理や法務、購買部門の審査で契約できないケースがあります。
これは、個人事業主のサービス品質が低いという意味ではありません。
あくまで、企業側の社内ルールやリスク管理の問題です。
そのため、法人化すればすべての企業と契約できるわけではありませんが、取引先として審査を通りやすくなる可能性はあります。
法人化する前に整えておきたいこと
法人契約を獲得するために重要なのは、会社形態だけではありません。
むしろ、次のような準備のほうが先に見られます。
法人向けサービス資料
研修内容、期間、料金、対象者、成果測定の方法などをわかりやすくまとめます。
個人向けレッスンの説明ではなく、企業の担当者が社内で検討しやすい資料にすることが大切です。
契約書
サービスの範囲、料金、支払期限、キャンセル規定、秘密保持、個人情報の扱いなどを明記します。
口約束ではなく、契約内容を文書にすることで、企業側も安心して依頼できます。
見積書と請求書
企業の経理担当者が処理しやすい形式で作成します。
屋号、氏名、住所、振込先、支払期限、登録番号など、必要な情報をわかりやすく記載します。
成果を見える化する仕組み
企業研修では、レッスンを提供するだけではなく、受講者がどのように成長したのかを報告する必要があります。
たとえば、次のような内容です。
- 受講前後のスピーキングテスト
- 出席率や受講状況
- 学習時間
- 現在の課題
- 今後の改善策
- 担当者向け成果レポート
企業は、研修費用に対してどのような成果が出たのかを確認します。
そのため、学習成果を数字や文章で説明できる仕組みが、法人契約では大きな強みになります。
個人事業主のまま営業を始める選択肢もある
法人契約を増やしたいからといって、すぐに法人化しなければならないわけではありません。
次のような順番でも十分に進められます。
個人事業主のまま法人向け営業を始める
↓
最初の法人契約を獲得する
↓
企業側の契約条件や要望を確認する
↓
契約数や売上が増えた段階で法人化する
この流れであれば、実際に法人化が必要かどうかを確認してから判断できます。
法人化すると、設立費用だけでなく、法人税申告や法人住民税、社会保険などの負担も増えます。
そのため、契約がまだ決まっていない段階で急いで法人化するよりも、まず個人事業主のまま法人営業を始めるのも現実的な選択です。
私の場合はどうするか
私の英語コーチング事業では、すでに次のような仕組みがあります。
- オンラインレッスン
- 講師による発言内容の可視化と添削
- スピーキングテスト
- 個別カリキュラム
- 学習進捗の管理
- 定期カウンセリング
- 受講者ごとの成果レポート
これらは、企業研修でも活用できる仕組みです。
そのため、会社を設立する前でも、法人向けサービスとして提案を始めることはできます。
一方で、今後大企業との契約や長期研修、複数名での受講を増やしていくのであれば、合同会社にすることで、契約や請求、経理の面で信頼を得やすくなる可能性があります。
つまり、私にとって法人化は、法人契約を始めるための必須条件ではありません。
すでにあるサービスを、より本格的に企業へ提供していくための土台づくりだと考えています。
まとめ
個人事業主から合同会社へ移行すると、法人としての信用や契約、経理の面でメリットが生まれる可能性があります。
ただし、英語コーチングや企業研修は、個人事業主のままでも企業と契約できます。
そのため、法人契約を取りたいからといって、必ず最初に法人化しなければならないわけではありません。
まずは個人事業主として法人向けサービスを提案し、企業側のニーズや契約条件を確認してから法人化する方法もあります。
一方で、法人化すると次のような変化があります。
- 個人とは別に法人税申告が必要になる
- 法人と個人のお金を分ける必要がある
- 赤字でも法人住民税の均等割がかかる
- 社会保険について確認や手続きが必要になる
- 役員報酬を自由に変更しにくくなる
- 会計や税務処理が複雑になる
法人契約で本当に重要なのは、会社形態だけではありません。
サービスの実績、研修内容、成果測定、契約体制、情報管理、継続して提供できる仕組みが整っているかどうかです。
私の場合も、まずは現在の英語コーチング事業を法人向けに整えながら、契約数や事業規模に応じて合同会社への移行を判断していきたいと考えています。
法人化はゴールではありません。
お客様や企業に、より安心してサービスを利用してもらうための土台をつくること。
その目的が明確になったタイミングで法人化することが、最も合理的なのではないでしょうか。
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