フィリピンでKUMON開業はいくら？BGCの表彰会を見て初期費用と黒字化を試算

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RYO代表

1985年大阪生まれ。英語コーチ・オンライン起業家。

現在は、アウトプット・実践に特化した英語コーチングサービス 「RYO英会話ジム」 を7年以上運営。
2020年からは海外ノマドとして世界を旅しながら、場所に縛られずオンラインで事業を運営しています。

英語コーチング事業の立ち上げ・運営を通じて培ってきた、 商品開発、Web集客、コンテンツ制作、SEO、SNSマーケティングの実践経験を活かし、 現在は自分の経験やスキルを商品化し、オンラインで収益につながる仕組みをつくりたい人向けに、ノマドコーチングを提供。

得意分野：

英語コーチング・商品開発・教材制作
Webサイト設計・売れる導線設計
SNS／SEO・AEOマーケティング
AIを活用したコンテンツ・ビジネス構築
個人の経験・スキルを商品化する仕組みづくり
オンラインで継続的に生計を立てるための事業設計

また、事業収入だけに依存しない生き方を目指し、長期的な資産形成・投資も実践。
「RYOのリアル投資ログ」 では、自身の投資経験や資産運用についても発信しています。

趣味： 英語学習、ノマド生活、筋トレ、資産運用・投資

ライフスタイル：
柔軟で自由な働き方を追求し、パンデミック以前からデジタルノマドという生き方を実践。
「どこで働くか」だけではなく、自分のスキル・経験・知識を、自分自身の資産として積み上げていくことを大切にしています。

今後はAIを積極的に活用しながらも、AIだけでは代替されにくい専門性・経験・人間性・発信力を価値に変え、 「スキルを資産に変え、自分で働き方と収入源をつくる生き方」を体系化して広めていきたいと考えています。

フィリピン・BGCで公文式（KUMON）を開業するなら？初期費用から黒字化、必要な預金額まで試算してみた

こんにちは、リョウです。

フィリピンのマニラで生活していると、日本とは少し違う教育ビジネスの可能性を感じることがあります。

その一つが、日本発の学習塾「KUMON（公文式）」です。

先日、マニラのBGC（Bonifacio Global City）で開催されたKUMONの表彰会を目にする機会がありました。

会場には多くの子どもたちや保護者が集まり、想像以上の盛り上がりを見せていました。

その光景を見て、ふと気になったんです。

「フィリピンでKUMONのフランチャイズを開業したら、どのくらいの資金が必要なんだろう？」

僕自身、オンラインで英語コーチング事業を運営していますが、教育という分野では共通する部分もあります。

一方で、実店舗を持つビジネスは未経験の領域です。

そこで今回は、KUMON Philippinesの公式情報を確認しながら、BGCで教室を開業した場合の初期費用・毎月の経費・損益分岐点・黒字化までの期間を具体的に調べてみました。

さらに、毎月20人ずつ生徒が増えた場合、家族の生活を守りながら事業を続けるには、どのくらいの預金が必要なのかまで計算しています。

なお、この記事は実際に開業した記録ではなく、現地での気づきをきっかけに調査した事業シミュレーションです。

1. フィリピンのKUMONはフランチャイズ開業できる？

結論から言うと、できます。

KUMON Philippinesでは、一般の人が加盟して教室を運営するフランチャイズ制度を採用しています。

公式サイトによると、基本的な加盟条件は以下のとおりです。

• フィリピン国籍を持っている
• 年齢25〜45歳
• 大学卒業以上
• 算数と英語の試験に合格する
• 面接・研修などを受ける
• フルタイムで教室運営に取り組める

興味深いのは、必ずしも教員免許や教育業界での経験が必要ではないことです。

本部が指導方法や教室運営について研修を提供するため、異なる業界で働いていた人でも加盟を目指せます。

ただし、一般的なフランチャイズと異なり、加盟者自身が指導者として教室に関わることが求められます。

資金だけを投資して、運営を完全にスタッフへ任せるビジネスモデルとは少し違います。

日本人が開業することは可能？

ここは注意が必要です。

公式の加盟条件では、フィリピン国籍が求められています。

そのため、日本人が単独で通常の加盟者になることは基本的にできません。

例えば、フィリピン国籍の配偶者が加盟し、日本人配偶者が資金面やWebマーケティングをサポートする形は検討の余地があります。

ただし、加盟契約は個人事業主を前提としているため、資金提供者や実際の経営権限については、本部への確認が必要です。

外国人の就労資格や事業への関与についても、別途法的な確認が欠かせません。

2. BGCでは新しいKUMON教室のオーナーを募集している

調べてみて意外だったのが、BGCでも新規フランチャイズの募集が行われていることです。

2026年10月時点で、公式サイトの「List of Open Areas (For Franchise)」には、次の2エリアが掲載されています。

• Serendra（セレンドラ）
• Uptown Bonifacio（アップタウン）

これは、本部が直営店をオープンすると発表しているわけではありません。

あくまでも、フランチャイズ加盟希望者を募集しているエリアです。

すでにBGCにはForbes Town CenterにKUMON教室があります。

つまり、既存教室がある一方で、新規出店の候補地域も公開されているわけです。

ただし、募集対象だからといって必ず開業できるとは限りません。

加盟者本人の審査に加え、出店する場所についても本部の承認が必要です。

3. KUMONの開業費用は意外と安い？

KUMON Philippinesが公開している一般的な開業費用は、40万〜80万ペソです。

日本円にすると、約101万〜202万円になります。

この金額には、以下の費用が含まれると説明されています。

• フランチャイズ加盟料
• 初期教材
• 物件の保証金
• 内装・改装費
• 家具・設備費
• 営業許可取得費
• 初期のスタッフ・光熱費など

加盟料と初期教材の費用は28,000ペソで、開業費用の総額に含まれています。

最初にこの金額を見たときは、思ったより少ない投資で始められる印象でした。

ただし、問題は立地です。

BGCのように家賃が高いエリアでも、この金額で開業できるとは限りません。

BGCでは家賃が大きな負担になる

例えばBGCの物件募集を調べると、約46㎡で月60,000ペソという過去の募集例がある一方、好立地の1階商業物件では50㎡でも月175,000ペソという例があります。

しかも、安い物件がそのまま学習塾として使用できるとは限りません。

用途制限、子どもの送迎、安全基準、建物管理規約なども確認する必要があります。

そこで今回は、最初から高額な1階店舗を借りるのではなく、2階以上の比較的小さな教室でスタートする低コストモデルを考えてみました。

4. SerendraとUptownで開業した場合の初期費用

今回の試算では、家賃を次のように設定しました。

日本円では以下の金額です。

• Serendra：約348万円
• Uptown：約290万円

※1ペソ＝約2.52円で換算。家賃6か月分は、保証金3か月＋前払い家賃3か月を仮定しています。

ただし、これは本部や施工会社から取得した正式な見積もりではありません。

特に家賃については、希望金額で条件に合う物件が見つかるかが大きな課題です。

個人的には、開業時点で大きな内装投資をするよりも、まずは固定費を抑えることを重視したいと考えています。

5. KUMONの生徒1人あたりの月謝はいくら？

KUMON Philippinesが公表しているマニラ首都圏（NCR）の月謝は、以下のとおりです。

料金にはVATが含まれています。

公文では数学とReadingを受講でき、1人が2教科を選択すれば、月謝も2教科分になります。

例えば、小学生100人が全員1教科を受講した場合、月間売上は240,000ペソです。

一方、そのうち30人が2教科受講していれば、月間売上は312,000ペソになります。

つまり、売上を左右するのは生徒数だけではありません。

1人あたりの受講教科数も重要な収益要因になります。

ただし、教科数に応じて本部費用や指導負担が増える可能性があるため、売上増加分がそのまま利益になるわけではありません。

6. 経費を抑えた場合、毎月いくら必要？

今回は、オーナー自身が指導に関わり、開業当初はスタッフ1人で運営する前提です。

日本円では、Serendraが約32万円、Uptownが約28万円です。

ただし、ここには本部への月額支払いが含まれていません。

本部へのロイヤリティやライセンス関連費用は、公式の加盟説明会で詳細が案内されます。

そのため、今回は比較のために月謝売上の30％を本部費用として仮定しました。

これはフィリピンKUMONの正式な支払い率ではありません。実際には生徒数・教科数などに応じた別の料金体系になる可能性があります。

さらに、VAT相当額も全額差し引く保守的な計算を採用しました。

実際のVAT負担は登録状況や仕入税額控除などで変わるため、この計算は税務上の確定利益ではありません。

また、生徒が増えるにつれて、スタッフを追加する必要があると考えています。

今回は以下の人員配置を仮定しました。

• 75人まで：スタッフ1人
• 76〜150人：スタッフ2人
• 151〜200人：スタッフ3人

これはあくまでも試算上の設定で、本部が指定する正式な人員配置基準ではありません。

7. 生徒が何人集まればプラマイゼロになる？

ここが一番気になる部分です。

先ほどの経費と月謝を使って損益分岐点を計算すると、次のようになりました。

つまり、100人前後の生徒を確保できれば、月々の運営収支がプラスになり始める可能性があるという計算です。

なお、VATを差し引かない簡易計算では、Uptownで約81人、Serendraで約92人となります。

税金の扱いだけでも数字が変わるので、今回は保守的な96人・108人を採用しました。

ただし、損益分岐点にはオーナー自身の給与や所得税、開業資金の償却は含んでいません。

家族の生活費まで事業収入でまかなう場合は、さらに多くの生徒が必要になります。

8. BGCなら毎月20人ずつ入会する可能性は？

ここからは、少し積極的なシミュレーションです。

BGCには多くの住宅コンドミニアムがあり、子育て世帯へのアクセスを考えやすいエリアです。

今回のKUMON表彰会を見て、教育に熱心な家庭が集まる場があることも実感しました。

ただし、表彰会の参加人数がそのまま一つの教室の生徒数を表すわけではありません。

そこで、立地への期待はありつつも、まずは次の条件で計算してみました。

毎月20人が新規入会し、途中退会はゼロ。

また、各月の初めに入会し、その月の月謝を全額支払う前提です。

実際には月途中の入会や退会も発生するので、これは比較的順調に集客できるケースと考えてください。

毎月20人ずつ増えた場合の収支

この計算なら、

• Uptown：5か月目で月間黒字化
• Serendra：6か月目で月間黒字化

という結果になりました。

思ったより早い印象です。

ただし、実際に毎月20人の純増を維持できるかどうかは別問題です。

BGCだから簡単に達成できると考えるのは危険でしょう。

それでも、教育需要のある地域で適切に集客できれば、半年程度で月間黒字化するシナリオ自体は数字上成立します。

9. 黒字化までに必要な赤字補填資金は？

ここで重要なのが、黒字になる前の赤字をどうカバーするかです。

先ほどの月間収支を累計すると、赤字の最大額は次のとおりです。

ただし、開業資金には3か月分の前払い家賃がすでに含まれています。

そのため、累積営業赤字をそのまま開業資金に足すと、家賃を二重計上してしまいます。

前払い家賃を考慮した場合、開業後に発生する追加の現金不足は、最大でおよそ次の金額になります。

• Uptown：約₱28,000
• Serendra：約₱53,000

あくまで、売上回収と経費支払いが想定どおり進む場合です。

一見すると少なく感じますが、これは順調に集客できた場合の計算でしかありません。

10. もし入会ペースが月10人に落ちたら？

僕がより重視したいのは、こちらのシナリオです。

事業計画では、期待どおりに進んだ場合よりも、計画が遅れた場合に資金が足りるかを考えたいからです。

同じ経費条件で、毎月の純増人数を変更してみました。

毎月10人に落ちても、約1年で月間黒字化する計算です。

しかし、赤字の累積額は大きくなります。

この差は決して小さくありません。

さらに、毎月5人しか増えない場合や退会者が多い場合、黒字化まで1年半以上かかることも考えられます。

だからこそ、集客目標は月20人でも、資金計画は月10人を基準にするくらいが堅実だと感じています。

11. 結局、総額いくら投資すればいい？

ここまでの数字を整理すると、必要な資金は大きく3つに分かれます。

1. 開業するためのお金
2. 黒字化までの赤字を補填するお金
3. 予想外の出費に備える予備費

毎月10人しか増えないケースも考慮した場合、僕が事業用に確保したい金額は以下のとおりです。

これは開業時の支払い、運転資金、追加予備費を含む資金枠です。

全額が必ず支出されるわけではありません。

ただし、オーナー自身の報酬、想定以上の設備投資、家賃の上昇などがあれば不足する可能性もあります。

また、初期投資には返還条件付きの保証金も含まれるため、「必要な現金」と「最終的に費用として消える金額」は異なります。

12. 家族の生活防衛費まで考えると預金はいくら必要？

今回、個人的に一番大切だと思ったのがこの部分です。

事業を始める際、開業資金を確保できたとしても、生活費まで使い切ってしまっては安心して経営できません。

僕自身、オンライン事業を運営する中で、安定したキャッシュフローの重要性を感じています。

特に実店舗型のビジネスは、売上が少ない月でも家賃やスタッフ給与が発生します。

そこで、家族の生活費を月100,000ペソ（約25万円）と仮定し、12か月分を別に確保することにしました。

あくまでも生活費の仮定に基づく数字ですが、今回の試算なら、預金800万〜1,000万円程度が一つの安心材料になると考えています。

もちろん、すでに別の事業で生活費を十分にまかなえる場合、必要な現預金の考え方は変わります。

反対に、既存事業の売上が不安定な場合は、もっと厚めの生活防衛費が必要です。

そして、ここでいう預金は投資資産の評価額ではなく、必要なときにすぐ使える現預金を想定しています。

13. KUMONは本当に儲かるビジネスなのか？

ここまで数字を見てきて感じたのは、KUMONには魅力的な点がある一方、実店舗ならではの難しさもあるということです。

魅力① 毎月の継続収入を期待できる

一度入会した生徒が長期間継続すれば、毎月の売上を見通しやすくなります。

これは月額制サービスの大きな魅力です。

ただし、実際の継続率や平均在籍期間は確認できていないため、退会リスクを無視することはできません。

魅力② すでに認知されているブランドを利用できる

ゼロから学習塾を立ち上げる場合、教材や指導方法、ブランド認知をすべて自分たちでつくる必要があります。

KUMONであれば、既存の教育メソッドや本部の研修・サポートを利用できます。

ただし、ブランド力があっても、地域で生徒を集められるかは別問題です。

魅力③ 受講教科数によって売上が伸びる

算数とReadingを両方受講する生徒が増えれば、生徒数が変わらなくても売上が伸びます。

一方で、その分の本部費用や指導体制も考慮する必要があります。

課題① 固定費が大きい

オンライン事業との最大の違いはここでしょう。

僕が運営している英語コーチングのようなオンラインサービスでは、物理的な教室を持たずに事業を展開できます。

それに対して、KUMONのような実店舗では、家賃や内装費、人件費などが発生します。

特にBGCでは、立地選びを間違えるだけで収益性が大きく変わると感じています。

課題② オーナーの時間が必要

KUMONは、加盟者自身が指導に深く関わるモデルです。

これは教育品質を保つうえで意味のある仕組みですが、投資家の視点で見ると制約でもあります。

オーナー自身が教室に常駐するなら、その時間を別の仕事に使うことは難しくなります。

月間利益が出ていたとしても、自分の労働時間を考えれば、本当に魅力的な収益なのかは別途判断する必要があります。

課題③ 開業資金の回収にはさらに時間がかかる

今回計算した「黒字化」は、月々の売上が経費を上回るタイミングです。

開業資金を全額回収できる時期とは違います。

例えば、5か月目に月間利益がプラスになっても、それまでの赤字や内装工事費が回収できたわけではありません。

設備投資の回収まで考えると、さらに長期的な事業計画が必要です。

14. ノマド生活と実店舗ビジネスは両立できる？

僕は2020年から海外を拠点にノマド生活を続けています。

場所に縛られずに働けることは、今のライフスタイルにおいて大きな価値です。

その意味では、実店舗を持つビジネスは少し方向性が違います。

ただ、考え方によっては、オンライン事業とは別の収益源を持つことにも意味があります。

例えば、フィリピンに生活拠点があり、現地で教室運営に専念できる家族がいる場合です。

一方が現地で教育事業を運営し、もう一方がオンライン事業を継続する。

そんな役割分担が契約上・法律上認められ、無理なく成立するのであれば、事業の分散という考え方もできます。

ただし、KUMONのフランチャイズは完全な不労所得をつくる投資ではありません。

現地で責任を持って教室を運営できる人がいることが前提です。

その点は、ノマド生活を重視する人ほど慎重に考える必要があるでしょう。

15. 実際に開業するなら、最初に確認したいこと

今回の調査で大まかな資金計画は見えてきました。

ただし、本当に開業する前には、まだ確認しなければならないことがあります。

特に重要なのは次の5つです。

• 本部への月額支払い：ロイヤリティ・ライセンス料・教材関連費用の正式な計算方法
• 承認される物件：Serendra・Uptownで実際に教室を開ける場所と家賃
• 必要な教室面積：生徒100〜200人を受け入れるための広さと指導体制
• 実際の生徒増加ペース：既存教室の開業後の集客実績や退会率
• 税金と契約条件：VAT、個人事業主としての課税、外国人配偶者の関与など

特にロイヤリティは、今回の試算で仮に30％と設定した重要な項目です。

実際の計算方法が違えば、利益も損益分岐点も変わります。

だからこそ、最後は本部の説明会に参加し、実際の数字で事業計画を作り直す必要があります。

まとめ｜BGCのKUMON開業は魅力的。ただし、預金と固定費がカギ

今回、BGCのKUMONの表彰会をきっかけに、フランチャイズ開業について具体的に調べてみました。

最初は、どのくらいの資金が必要なのか、まったくイメージがありませんでした。

しかし、実際に数字を整理してみると、低コストの教室を確保できるなら、想像していたよりも少ない開業資金で始められる可能性があります。

今回の試算をまとめると、

• 開業資金：約290万〜350万円
• 月間固定費：約28万〜32万円（本部費用を除く）
• 損益分岐点：約96〜108人
• 毎月20人純増の場合：5〜6か月目で月間黒字化
• 余裕を持って確保したい預金：約800万〜1,000万円

という結果になりました。

もちろん、これは低家賃の物件を借りられ、想定した人数を集められる場合のシミュレーションです。

実際の収益を保証するものではありません。

そして、今回あらためて感じたのは、事業は「いくら儲かるか」だけでなく、「利益が出るまで耐えられるか」が重要だということです。

特に家族がいる場合、事業資金と生活防衛費を分けて考えることは欠かせません。

僕自身、オンライン事業を中心に収益の柱をつくってきましたが、現地に根ざした教育ビジネスにも違った可能性があると感じました。

これからも、海外で暮らしながら収益をつくる方法について、実際に調べた数字や気づきを共有していきたいと思います。

自由な働き方を続けるためにも、まずは無理のない資金計画から。

それが、今回の調査で得た一番大きな学びでした。

参考・参照先

本記事は2026年10月時点に確認できた公開情報をもとに作成しています。記事内の独自試算は公式の事業収益予測ではありません。

• KUMON Philippines｜フランチャイズ加盟条件・開業費用
• KUMON Philippines｜フランチャイズ募集エリア
• KUMON Philippines｜加盟説明会・問い合わせ
• KUMON Philippines｜2026年の月謝・登録料
• KUMON Philippines｜Forbes Town Center教室
• Rentpad｜BGCの小規模商業物件募集例
• Dot Property｜BGC周辺の商業物件募集例
• フィリピン投資委員会｜2026年の事業コスト・税制資料（PDF）