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【実体験】日本人配偶者ビザの更新料が5.5倍に!海外ノマド家族を直撃した2026年の制度改正

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RYO代表

横田 涼(リョウ)|The Remote Digital Hub代表
パーソナル英語コーチング「RYO英会話ジム」代表・投資メディア運営。

1985年、大阪生まれ。セブ・オーストラリアへの留学と7年間の海外勤務を経て、2019年に 「RYO英会話ジム」 を起業。現在は、サービスの企画・運営、商品づくり、Web集客を中心に事業に取り組んでいます。

2020年からは、海外を拠点にノマド生活を実践。 オンラインで事業を育てながら、自分に合った場所で暮らす働き方 を続けています。あわせて、 投資・資産形成メディア も運営し、自身の投資経験や、事業で得た収入を資産につなげる取り組みを発信しています。

このブログでは、海外での暮らしやノマド生活のリアル、経験やスキルの商品化、Web・SNSでの集客、AI活用について、 自分で試したことや、失敗から学んだこと をお届けしています。

現在は、これまでの事業運営の経験を活かし、 自分の経験やスキルを商品にして、オンラインで仕事をつくりたい方 への個別サポートも行っています。

「自分の経験にも、まだ活かせる可能性がある」。そんな気づきと、次の一歩につながる情報を届けていきたいと思っています。

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こんにちは、The Remote Digital Hubのリョウです!

僕は2020年から海外ノマドとして、家族と一緒に日本と海外を行き来しながら、オンラインで仕事をしています。

妻はフィリピン人で、日本では「日本人の配偶者等」という在留資格を取得しています。

これまでも在留資格の更新手続きを経験してきましたが、今回、次の更新に向けて調べていて、正直かなり驚いたことがありました。

なんと、2026年10月1日から在留期間更新の手数料が大幅に値上がりしたんです。

これまで窓口で6,000円だった1年更新が、33,000円に。

単純計算で5.5倍です。

海外で暮らしながら働く家族にとって、これは決して小さな変化ではありません。

今回は、僕自身が調べたことや感じたことをもとに、制度改正の内容と、海外ノマド家族ならではの課題を紹介します。

1. 1年更新が6,000円から33,000円に!想像以上の値上げ

2026年10月1日から、日本の在留資格の変更・更新に関する手数料が改定されました。

これまでは在留期間の長さに関係なく、更新手数料は基本的に同じ金額でした。

ところが、新制度では許可された在留期間によって料金が変わります。

例えば、今回の妻のような「日本人の配偶者等」の在留資格を更新する場合、次のようになります。

許可される在留期間窓口申請オンライン申請
1年33,000円27,330円
3年64,000円56,550円
5年75,000円65,550円

※オンライン申請の金額には決済手数料を含みます。

※日本人の配偶者等で通常想定される1年・3年・5年を抜粋しています。

これまでの窓口手数料は6,000円、オンラインでは5,500円でした。

特に1年更新の場合、窓口なら年間33,000円。

3年間続けて1年更新となれば、手数料だけで99,000円になります。

もちろん、3年の在留期間が許可されれば更新頻度は減りますが、何年の在留期間が認められるかは入管の審査によって決まります。

つまり、毎回1年しか認められない家庭ほど、継続的な負担が大きくなるということです。

参考:出入国在留管理庁|2026年10月1日からの手数料改定

2. なぜ、ここまで値上げする必要があるのか?

個人的に最初に感じたのは、

「なぜ、いきなりここまで高くなるんだろう?」

という疑問でした。

そこで政府の公式説明を調べてみました。

出入国在留管理庁によると、今回の値上げは、外国人の出入国・在留管理に必要な費用を確保し、外国人にも相応の負担を求めるためとされています。

また、行政のデジタル化、在留管理体制の強化、外国人が日本社会に適応するための支援などにも取り組む方針が示されています。

もちろん、外国人が増えれば行政手続きの負担も増えるでしょうし、制度を維持するための費用が必要なのも理解できます。

ただ、僕が少し引っかかったのは、日本人の家族として暮らしている外国人配偶者にも、同じように大幅な負担増が生じるという点です。

妻は日本人である僕の配偶者です。

仕事のためだけに日本に滞在しているわけではなく、家族として日本で暮らすための在留資格を持っています。

こうした家族の在留資格については、もう少し負担を抑える仕組みがあってもいいのではないか。

今回の改正を調べながら、そんなことを感じました。

3. 海外ノマド家族にとって、もっと大きな問題があった

実は、手数料の値上げ以上に気になったことがあります。

それが、海外滞在中の在留資格更新の難しさです。

僕たち家族は、海外を拠点にしながらオンラインで仕事をしています。

僕自身はパソコンとインターネット環境があれば、基本的にどこでも働けます。

ところが、妻の日本の在留資格更新については、そう簡単にはいきません。

日本には在留申請オンラインシステムがあり、「日本人の配偶者等」の更新もオンライン申請の対象です。

最初は僕も、

「それなら、海外にいながら申請できるのでは?」

と思いました。

しかし、調べてみると違いました。

入管庁の公式Q&Aでは、海外からオンライン申請することはできないと明記されています。

さらに、システムでは海外のIPアドレスからのアクセスも制限されています。

つまり、オンライン申請という名前でも、世界中のどこからでも手続きできるわけではないんです。

海外ノマドとして働いている僕からすると、これはかなり大きな制約です。

参考:出入国在留管理庁|オンライン申請Q&A

4. さらに、マイナンバーカードが必要だった

もうひとつ、今回調べて初めて気づいたことがあります。

それが、オンライン申請の利用条件です。

外国人本人がオンラインで申請する場合、原則として有効なマイナンバーカードが必要になります。

実は、妻はマイナンバーカードを持っていません。

今までは窓口で更新していたため、特に必要性を感じていなかったんです。

オンライン申請なら窓口より安くなると知って、利用を考えましたが、その前にカードを取得する必要があると分かりました。

マイナンバーカードは申請してすぐに受け取れるものではありません。

住民登録やカードの有効期限なども確認する必要があります。

また、日本人である僕のマイナンバーカードを使えば、必ず妻の代わりに申請できるというわけでもありません。

親族による代理申請には条件があり、基本的には申請人が16歳未満、または病気などで自分で申請できない場合に限られています。

こうして調べていくと、オンライン化されていることと、海外で暮らす家族にとって使いやすいことは、必ずしも同じではないと感じました。

5. 在留カードは郵送で受け取れる。でも問題は残る

一方で、便利になっている部分もあります。

オンライン申請では、審査後に新しい在留カードを郵送で受け取ることも可能です。

つまり、条件を満たして日本国内から申請すれば、大阪の入管まで足を運ばずに更新手続きを完了できる場合があります。

これは大きなメリットだと思います。

ただし、郵送先は原則として日本国内の登録された住居地などに限られ、自由に海外の住所を指定できるわけではありません。

また、旧在留カードを送付してから新しいカードが届くまでには時間がかかります。

海外を頻繁に移動する家族の場合、この受け取りのタイミングも考えなければなりません。

「オンラインでできる」だけではなく、「どこから申請できるのか」「どこでカードを受け取れるのか」まで確認することが大切なんですね。

6. 住民税が非課税の場合、更新できなくなる?

今回、僕がもうひとつ気になって調べたのが、所得に関する問題です。

自営業やオンライン事業を営んでいる場合、売上があっても、経費や所得控除によって住民税が非課税になることがあります。

そこで気になったのが、

「住民税が非課税でも、日本人配偶者の在留資格を更新できるのか?」

という点でした。

結論からいうと、住民税が非課税だからといって、自動的に更新できなくなるわけではありません。

入管が確認するのは、日本で安定して生活できる経済的な基盤があるかどうかです。

例えば、所得が少なくても、預貯金があったり、事業収入が継続していたりすれば、そのことを資料で説明できます。

僕自身もオンライン事業を運営しているので、課税証明書に記載された所得だけではなく、実際の生活基盤をどう説明するかが重要だと感じました。

なお、今回の値上げでは経済的に困窮している人などを対象にした手数料の減額制度も設けられています。

ただし、住民税非課税という理由だけで自動的に減額されるわけではありません。

減額には、生活保護が必要な人に準ずる程度の生活困窮と、人道上の配慮の必要性など、厳しい条件があります。

この点も、今回調べて初めて知りました。

7. 海外ノマド家族の本当の負担は、更新料だけではない

ここまで調べて感じたことがあります。

それは、海外ノマド家族にとっての負担は、在留資格の更新手数料だけではないということです。

例えば、更新のために日本へ帰国する必要が生じた場合、航空券や日本国内での移動費がかかります。

さらに、家族で移動するとなれば、宿泊費や子どものスケジュール調整も必要になります。

もちろん、旅行や帰省のタイミングとうまく重ねられれば、負担を抑えることもできます。

しかし、在留期限は自分たちの好きなタイミングに合わせて変更できるわけではありません。

ここが難しいところです。

海外ノマド生活というと、好きな場所で働ける自由なイメージが強いかもしれません。

実際、僕もこの働き方には大きな魅力を感じています。

ただ、家族で国をまたいで暮らすようになると、ビザ、住民登録、税金、子どもの学校など、国ごとの制度と向き合わなければならない場面が増えます。

仕事はオンラインで完結できても、家族の行政手続きまでオンラインで完結するとは限らない。

今回の在留資格更新の問題は、まさにその一例だと思います。

8. これから海外ノマド家族が考えておきたいこと

今回の経験を通じて、改めて感じたのは、海外ノマド生活では「移動の自由」だけでなく「制度への対応力」も大切だということです。

特に、国際結婚をしている家族の場合、次のようなことを早めに確認しておくと安心だと思います。

  • 在留カードの有効期限と、更新申請が可能になる時期
  • 在留資格の更新に必要な書類
  • マイナンバーカードの有無と有効期限
  • 更新期間中に日本に滞在できるか
  • 新しい在留カードを受け取るまでのスケジュール
  • 更新手数料だけでなく、渡航費も含めた予算

僕自身、今後はこうした行政手続きも、家族の年間スケジュールの中に早めに組み込んでいこうと思っています。

まとめ|海外ノマドの自由には、見えないコストもある

今回、妻の在留資格更新について調べて、正直なところ、ここまで手数料が上がるとは思っていませんでした。

1年更新で6,000円から33,000円。

さらに、オンライン申請にはマイナンバーカードが必要で、海外からは直接申請できないという制約もあります。

もちろん、日本の在留管理制度を維持するために費用が必要なのは理解できます。

ただ、海外で暮らしながら日本とのつながりを維持している家族にとって、今回の改正はかなり大きな負担だと感じています。

僕は2020年から海外ノマドとして生活していますが、この働き方を続ける中で、自由な暮らしには、それを支える準備と仕組みが必要だと何度も実感してきました。

今回の件も、そのひとつです。

海外ノマドの自由は、単にどこでも働けることではなく、家族が安心して国をまたいで暮らせる環境を整えることでもある。

これから海外ノマドを目指す方や、国際結婚をして家族で海外生活を考えている方には、ぜひ知っておいてほしいテーマだと思います。

今後、実際に妻の更新手続きを進める中で新しい発見があれば、この記事にも追記していきたいと思います。

それでは、また!


参考資料

※本記事は2026年11月17日時点の公式情報をもとにまとめています。個別の在留資格の更新可否や申請方法は、滞在状況・住民登録・在留期限などによって異なります。


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