法人化したら税金は二重になる？個人事業・仮想通貨・株・NISAまで整理してみた
起業や副業をしていると、一度はこんな疑問が出てきます。
「法人を作ったら、個人事業の確定申告も必要？税金って二重になるの？」
私自身も次のような事業を考えている中で、この疑問が出てきました。
- 英語コーチング
- ノマドメディア
- 仮想通貨メディア
さらに将来的には
企業契約が増えたタイミングで法人化
も視野に入れています。
そこで整理した内容を、同じように悩んでいる人のためにまとめます。
結論：法人と個人は「別の財布」
まず一番大事なポイントです。
法人と個人は完全に別の主体です。
つまり
- 法人 → 法人税
- 個人 → 所得税
それぞれ別に税金がかかります。
なので
基本的には「二重課税」ではありません。
法人化した場合の確定申告
もし法人を作ると、税務はこうなります。
法人
- 法人税の申告（決算）
個人
- 個人の確定申告
つまり
年に2回の申告が存在する形になります。
ただし
- 法人 → 会社の利益
- 個人 → 個人の収入
なので、対象が違うだけです。
では全部法人にした方がシンプル？
確かに
- 英語コーチング
- メディア
- コンテンツ
全部を法人に入れると
経理は1つで済むのでシンプルです。
ただしデメリットもあります。
例えば
法人 → 自分に給料
という形になるので
- 法人税
- 個人所得税
が発生します。
つまり
会社のお金を個人に移すときに税金がかかる仕組みです。
個人事業のメリット：損益通算
個人事業の強みはここです。
所得をまとめて計算できること。
例えば
- 英語コーチング：−50万円
- 仮想通貨利益：＋100万円
この場合
100万 − 50万 = 課税50万円
になります。
つまり
赤字で税金を減らせるという仕組みです。
ただし投資はルールが違う
ここは重要です。
投資は種類によって税制が違います。
仮想通貨
仮想通貨は基本
雑所得
です。
そのため
事業所得と損益通算できます。
つまり
- 事業赤字
- 仮想通貨利益
は相殺可能です。
株（特定口座）
株は
申告分離課税
です。
税率は
約20.315%
このため
事業所得とは損益通算できません。
例えば
- 事業：＋100万
- 株：−50万
でも
事業100万に課税されます。
株は確定申告しなくていい？
多くの人が使っている
特定口座（源泉徴収あり）
の場合
売却時に
税金が自動で引かれます。
そのため
確定申告は基本不要です。
ただし株の損失は申告した方がいい
株で損した場合は
確定申告するとメリットがあります。
理由は
損失を3年間繰越できるから。
例
2026年
株 −100万
2027年
株 ＋100万
この場合
損失繰越を使えば
税金0円
になります。
源泉徴収ありだと二度手間？
ここもよくある疑問です。
源泉徴収ありの場合
- 利益が出ると税金が引かれる
- 確定申告すると税金が戻る
つまり
一度払って、あとで返してもらう
形になります。
なので
少し二度手間です。
源泉徴収なしにすると？
源泉徴収なしの場合
- 取引時に税金なし
- 確定申告でまとめて納税
になります。
そのため
資金効率は良くなります。
ただし
毎年確定申告が必要になります。
NISAは何もしなくていい？
これはとてもシンプルです。
NISAは非課税口座です。
つまり
- 利益 → 税金なし
- 損失 → なかったことになる
そのため
確定申告は不要です。
まとめ
今回整理したポイントです。
法人と個人
- 別の財布なので二重課税ではない
個人事業
- 損益通算できる
仮想通貨
- 事業と相殺できる
株
- 事業とは相殺不可
- 損失は3年繰越可能
NISA
- 利益も損失も申告不要
最後に
起業・副業・投資を同時にやっている人は
- 事業
- 仮想通貨
- 株
- 法人
と税制が混ざってきます。
そのため
「どこで法人化するか」
というタイミングもとても重要です。
特に利益が増えてくると
税率が大きく変わる可能性もあります。
まずは
個人でできる範囲を理解しておく
ことが、税金で損しない一番の近道だと思います。
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